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クレジット枠の現金化なんて、詐欺の可能性があり、破産もできなくなります。震災商法にご用心 [民事・消費者]

仙台の街は、昼間はにぎやかになっています。
メイン通りの一つ、
政治家が辻演説をしている
特に人通りの多いところに、
先日の週末
クレジットカードクレジット枠の
現金化援助」という大きな看板を背負った
サンドイッチマンが立っていました。
割と若い青年でした。

これは、詐欺になりなかねない危険な行為です。

クレジット会社は、
顧客がクレジットを使って買い物をする場合、
その商品を売って現金化することは想定していないので、
現金化するためにクレジットで商品を買うとすると、
クレジット会社をだますことになりかねないので、
詐欺が成立する可能性があります。

このようなことを意図的に行った場合、
破産を申し立てても、
この点については免責されない可能性も低くありません。
こういうクレジット債務が多い場合は、
そもそも免責されず、
破産しても支払い続けなければならないことも
ありえないわけではありません。

あるいは、免責調査型の簡易管財事件となれば
通常より10万円余計に費用が掛かることになり、
この費用は法テラスでは立て替えず、
自分で用意しなければならなく可能性も高くなります。

そうしたら、
店舗のほうも、大々的に看板を掲げているそうです。

震災で収入が亡くなった人に
なかなか生活費が回ってきません。
避難所ではなく自宅にいた場合は、
食料も何もまわりません。

震災で被害にあっている人を食い物にする業者が、
政府や自治体より早く活動を始めており、
取り締まりが緩くなっているようです。

うまい話はありません。

その場所では、
NPO法人東日本大震災支援機構とか
と小さく名前を掲げた団体も
募金活動していました。
そんなに簡単に法人格を取得できないと思うのですが、
善意を食い物にしている人がいるならば、
許せんと思います。

国は、金融機関に住宅ローンの損金処理を認めて、積極的に債権放棄を誘導してほしい [民事・消費者]

昨日も午後いっぱい、仙台弁護士会の
無料電話相談を担当しました。

住宅ローンの相談が増えてきました。
津波で汚泥が入ってきて
使いものにならなくなったり、
地盤沈下で使用禁止になっている。
また、津波で流されたとか。

それでも住宅ローンだけは残るわけです。

新たな家を建てる場合は、
新たな家の住宅ローンと
前の全壊した家の住宅ローンと
二重に払っていかなければなりません。
家を二件建てたようなものです。

アパートに入る場合も
住宅ローンと賃料を払わなければなりません。

地元の仙台弁護士会の弁護士だと、
今まだ考えなくてよいのではないか、
今払わないからといってすぐにどうこうなりません。
もう少し落ち着いてから考えましょうと
アドバイスをすることが多いようです。

被災者は、避難所や身を寄せている親戚の家で
今、ぎりぎりの生活をしているのに、
借金のことで、不安が倍増してしまうようです。

心配なのは、
これからすむアパートの家賃を払わないで、
なくなった住宅の住宅ローンを払ってしまい、
家を追い出されるというようなことです。

一言で言って、
生活最優先です。
非常事態、有事の現在なのです。
生活を確立することを最優先でよいと思います。

このあたり、地元の弁護士は、
法律相談の要諦を押さえています。
特にみんなで打ち合わせをしたわけではありませんが、
多かれ少なかれ、他人事ではないからなのでしょう。

津波で住宅ローン残っている家が全壊した場合、
銀行など金融会社に、損金処理の選択肢を
国は認めるべきです。

即ち、津波での全壊が認められ、
銀行など金融機関の調査で、
合理的に考えて、
支払いの継続が困難だと認められた場合、
金融機関の判断で、貸し倒れ処理をすることを認め、
税金の軽減ができるという選択肢です。

現状では、債務者が破産して免責決定がでたり、
裁判をして執行して、執行不能とならなければ
貸し倒れ処理ができにくい状況です。
金融機関は、貸し倒れ処理ができないと、
いつまでも請求をし続けなければなりませんし、
無駄な裁判をしなければなりません。
時間とお金が膨大にかかり、
税金処理ができない期間が延々と続くわけです。

金融機関にとっても
どうせ住宅ローンを回収できないのに、
破産をしなければ損金処理できないことが
大変苦痛です。
大変費用がかかってしまいます。
損金処理をしたい場合も実際は多いのです。

東日本大震災で、家が全壊、大規模半壊した場合、
金融機関の判断で貸し倒れ処理ができるようになれば、
金融機関は貸付時に調査していますから、
倍の金額の返済が不可能であるか否か
容易に判断ができます。

あ、これは、債権があっても名前だけになるなと
実際は、請求の人件費、管理費、税金に見合う回収は
到底不可能だと判断した場合、
貸し倒れ処理をすることができる。
その処理をするためには、債権放棄が必要となる。

こうして金融機関にとっても、合理的な
債権放棄が可能になるわけです。

不正融資事件で
このような損金処理の道が立たれたわけですが、
東日本大震災に限って何とかならないでしょうかね。

実は、貸し倒れ処理による債権放棄は
借主だけでなく
貸主の利益にもなるのです。

新たに制度を創設するのではなく、
不正融資事件の前の処理を
東日本大震災の例に限って復活させるだけなので、
やろうと思えば、簡単な話だと思うのですけれどねえ


支給される金銭を上手に活用し、融資に頼らなかったことが岩手内陸地震の教訓 [民事・消費者]

岩手内陸地震では、
道路自体が無くなったり、
激しい被害に見舞われました。
このとき、
融資をなるべく受けないで、
支給される金銭と預金でつないだことが、
復興を早めたと分析されています。

利率が低くても、只ではありません。
借金が残ってしまいます。

背に腹は変えられないということはありますが
支給されるお金は結構あります。

義捐金、義援金は、直接被災者にわたるとのことです。
一部だけでも早めに支給してほしいものです。
これで、家電などが買えたということもあったようです。

災害弔慰金、見舞金は役所から支給されます。
被害に応じて支給されることになります。

住居(賃借建物も含む)の損失の程度にあわせた
支援金も支給されます。

なお、地震保険に入っておらず、
火災保険だけだったから、
地震後の火事で喪失した家屋は
どうしようもないと思われている方も
いらっしゃるかもしれませんが
5%ではありますが、
結構、多くの損保、農協などでも
支給がされるようです。
あいおいニッセイ同和は、これ
http://www.aioinissaydowa.co.jp/faq/dtl.asp?qid=20110327000601

詳しくは、弁護士会などの法律相談に
問い合わせてみてください。

仙台弁護士会「電話法律相談」

実施期間 3月23日(水)から当面の間
平日のみ 10:00~16:00
電話番号 0120-216-151(フリーダイヤル )

日弁連など
実施期間 3月23日(水)から当面の間
平日のみ 10:00~15:00
電話番号 0120-366-556(フリーダイヤル)
主催 日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、日本司法支援センター

岩手弁護士会 「電話法律相談」
※「無料相談(面談)」をご希望の方は法律相談センター(TEL:019―623-5005)で予約をしてください。

実施期間 3月22日(火)から当面の間
平日のみ 13:00~16:00
電話番号 019-651-0351・019-604-7333(通話料がかかります)

外国人のための東日本大震災電話相談

実施期間 3月29日(火)から5月27日(金)まで(2か月間)※延長の可能性あり
平日のみ 10:00~12:30 (受付は12:00まで)
電話番号 03-3591-2291(通話料がかかります)
対応言語 英語中国語・ポルトガル語など
主催 日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会


災害時なので、平時の手続きが省略されたり緩和されたりしています。キャッシュカードが無くても [民事・消費者]

いろいろなところで、お話を聞いたり、
新聞で読んでらっしゃると思いますが、
繰り返しアナウンスをすることも意味があるでしょう。

避難の時、
着の身着のままで逃げ出したので、
キャッシュカードとか、健康保険証とか
持ち出さないので、
手続きができないと悩まれる方がいらっしゃると思いますが、
だいぶ緩和されているようです。

銀行や信用金庫、商工中金などは、
本人であることが確認できれば、
10万円という限度で、
引き出しができるようです。

健康保険証も無くても診察できるところもあるようです。

本人であることをどうやって確認するか、
厳しい確認(運転免許)とゆるい確認のところがあり、
聞いてみるしかないようです。

住宅ローンやカード支払いも、
猶予されることがあるようです。

なんでも、あきらめないで、
問い合わせてみたほうがよさそうです。

自分の口座を持っていた信用金庫がなくなっても
別の信用金庫で払い戻しが受けられたり、
あきらめないことが肝心のようです。

いろいろな情報は、弁護士が持っていますし、
電話で無料で教えてくれます
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/saigaihhukou.html

仙台弁護士会は
実施期間 3月23日(水)から当面の間
平日のみ 10:00~16:00
電話番号 0120-216-151(フリーダイヤル)
です。

宮城県庁は、
いろいろな相談に応じて、
窓口が分かれています。
http://www.pref.miyagi.jp/gyokei/gyokei-ser/consult/index.htm

こういうところに問い合わせてから、
弁護士会からこういわれました、
宮城県からこう教えてもらいました
と話を持っていくのがよいかもしれません。

未払い賃金を政府が立て替える制度がありますが、
これも要件が幾分緩和されています。
経営者の手続きが必要で、
これが無いとスムーズにことは運びません。
積極手に経営者の方は協力してほしいし、
場合によっては、段取りを労働者がつけて、
経営者にはんこだけ押してもらうようなところまで
準備することが必要かもしれません。



こんな時こんな相談窓口 不動産業者とのトラブル 我が事務所の裏メニュー [民事・消費者]


こんな時こんな相談窓口ですが、
今日は不動産業者とのトラブルです。

不動産関係は、我が事務所では裏メニュー扱いで、
宣伝などには載せません。

一つに、相談だけで解決することが多いからです。

特に、あれっと思うような
不動産業者に明らかな逸脱がある場合は、
特に解決が早い。

実は、最も強力な相談窓口が
無料で相談を行い、
解決まで無料、
しかも、おそらく最速でしょう。

それは、
都道府県の
不動産業者を管理する課です。

宅建業者は、
都道府県知事が登録を行うので、
都道府県からにらまれると
極端な話、登録を取り消されたり、
宅地建物取引主任者資格がなくなったりするので、
都道府県の指導にとても敏感
だからです。

法律相談で、都道府県を紹介し、
2日後には、
おかげさまで解決しましたという電話が
何回か来たことがあります。

これができるのも、
宅地建物取引業法という法律があって、
割と細かなことまで法律で定められているので、
自治体も指導がしやすい、
やってだめなことといいことがはっきりしている
ということがあるからだと思います。

不動産業者の損害賠償も
一定の方法で、プールされている仕組みもあり、
結構消費者保護が徹底されています。

あとは、
必ず、登録業者であることを確認して、
くれぐれも非登録業者や
宅地建物取引主任者証の無い業者に
依頼しないことだと思います。

****

なんてことをいえるのも、
司法試験に合格する前に、
宅地建物取引主任の受験産業で
アルバイトをしていたからなのです。

宅建業法や不動産法規の
受験参考書の原稿を書いたり、
不動産業者や銀行
教えに行ったりしていました。

バブルのしっぽの頃で、
そんなアルバイトで
生活費と言うか、
自分の受験予備校代を
(遊びがね?)
作っていました。

講義は、何十人を相手にする本格的なもので、
講義の仕方も、レクチャーを受けるわけです。
大分、話し方の勉強になりました。

だから、いまだに、
講義とか講演になると、
その時の業務口調がでてしまいます。

ジャパネットたかたのテレビCMは、
そういう意味で、
とてもよく理解できます。

おそらく、こういうブログを作るということも
その時の経験が大きな影響を与えていると
思います。

とにかく、
人前で話をする事が苦でなくなりました。
100人程度なら、
一人一人の顔を見て話すことができます。

そういう眠っていた非埋没志向が、
このアルバイトをすることによって
目覚めされられたのかもしれません。


・・・・・・
それまでも、眠っていなかったかも・・・・


こういうとき、こういう相談窓口その3 多重債務、特に自己破産、あきらめないで [民事・消費者]


多重債務であれば、どの弁護士会に行っても
相談窓口があり、
仙台弁護士会のように無料相談コーナーもあるので、
そちらを紹介されることとなるでしょう。

大抵の多重債務は、大抵の弁護士ができますので、
それほど、迷わなくても、
大抵は解決します。

だけど、
弁護士や、司法書士と
1対1で、向かい合うのは怖いとか
気後れするという場合もあるし、
多重債務は、債務整理や自己破産だけでは、
解決ということにならないので、
根本的な生活相談もしたいとなれば、
債務者に向き合った団体に、
先ず相談することが必要となります。

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会
被連協と呼ばれる組織があり、
各地域に加盟団体があります。
http://www.cre-sara.gr.jp/kamei.html

ここの相談役はみんな偉くなってしまいましたが、
会社を念頭に置いていた破産制度を
消費者の自己申し立てに転用し出した先生もいらっしゃったり、
私は大ファンです。
現在の日弁連会長や、仙台弁護士会会長も
名前を連ねていらっしゃいます。

仙台では、青葉の会という団体が加盟しています。
私的団体なのですが、
地道な活動が功を奏し、
要領の悪い弁護士だけでなく、
司法書士の先生もどんどん入っていらっしゃったころから、
自治体なんかでも紹介されるようになっていったように
記憶しています。

半ば公的な団体となっています。
私が弁護士になった頃は、
大体の新人弁護士が、
世話人に名を連ねるような、
そんな雰囲気もあり、
債務問題の弁護士の学校
みたいなところでもありました。

私の頃は、
債務整理で儲けるという発想がなく、
ほとんど苦行のような状態でした。
そのなかで。
生活が立ち直ったとか、
もう自殺を考えないとか、
そういう話を聞ける喜びだけでやってましたから、
青葉の会の望年会(忘年会)とか、
花見の会に出るのが楽しみでもありました。

いつしか、
相談会にもメンバーとして呼ばれなくなり、
数メートルのところに事務所がありながら、
足が遠のいて、
その後しばらくしてから、
過払いバブルという言葉を聞くようになりました。

どろどろのぐちゃぐちゃな債務整理ばかりを
担当してたものにとっては
未だに
借金をウリにしている法律事務所があることが
テレビ宣伝までする事務所があることが)
不思議な気持ちがあります。

それはさておき、
こういう事務所の中には、
過払い事件以外受け付けないところもあるようです。
きちんとやるところもあるので、
一概には言えません。

ただ、生活の相談までは、
今後どうやって多重債務に再び陥らないようにするか
などということは、
やらないところが普通です。

被連協は、
債務整理は、弁護士、司法書士が担当しますが、
生活のこととか、
根本的な問題も相談に乗ってくれます。

青葉の会の母というべき人が、
精神的にドーンと支柱となっており、
ボランティアの人たち、
過去に債務問題を解決した人たちが、
勉強会や相談会で、活躍されおります。

ところで、
自己破産なのですが、
根本的な破産法を知らないと、
表面的な収入があったり、
借り方に問題があっただけで、
自己破産は無理だと言われるケースが
結構あるようです。

私が担当した自己破産だけでも、
結構他でだめだと言われたのですがと
そういうケースが結構ありました。
法律わからないで、社会常識だけで
法律相談を行う「法律家」がいるようで、
困ったものです。

照会した団体の法律家は、
先ず、生活状況をうかがい、
破産の必要性があれば、
その方向で頑張りますから、
なんとかしようという気になっていますから、

あきらめないで相談してみていただきたいと
思います。

青葉の会で教わったことの一つに、
「お金の問題は必ず解決する。」
という金言があります。



一口に利息計算というけれど、債務整理のエクセル入力でいちいち人生を感じています [民事・消費者]

債務の事件をやると、
先ず、サラ金等に手紙を出して、
その人の取引の経過データを出してもらいます。

昔は、出す出さないで、
電話口でののしり合ったり、
理論的に追い込んでいったり、
これだけでも大変でしたが、
裁判所の判決のおかげというか、
財務局の通達のおかげというか、
我々の地道な努力の賜物というか、
スムーズに出るようになりました。

クレジット系は時間がかかるけど。

そのデータには、その人がその会社で、
何年何月何日にいくら借りて、
何年何月何日にいくら返したということが、
小さい字でびっしり書いてあるわけです。

このままでは、会社の利息となっているので、
支払い残が残っているのですが、
これを18%に計算しなおして、
法律上いくら払わなければならないかを
ださなければならない。

従って、
何年何月何日、1万3千円返し
同日1万円借りなんていうデータを
一つ一つエクセルの表に入力してゆくのです。

先ず日付欄、
H19,1,25 と入力し、
返済の列に13000と入力し、
H19,1,25 とまた入力し、
貸付の列に10000と入力します。
(前は日付関数使っていたのですが、
結局入力しちゃった方が楽
という我が事務員方式に
影響されています)

本来、1度借りたらあとは返済だけなので、
月あたり1度の入力で済むわけです。
年間12の入力で、大変楽です。
オートフィル使っちゃうわけです。

ところが、事件になるようなケースは、
貸しては借りてということになるので、
月に何度か借りています。
返済は通常1回ですけど。
月の入力が3回程度になることも多いです。

返済金額も、
本当は13000円返さなければいけないところを
10000円と3000円に2回に分けたり、
8000円しか返さなかったり、
結構ランダムです。

大体は、私と苦手な者が正反対の事務員が、
文句も言わず、正確かつ迅速に
入力作業をこなすのですが、
時々は自分で入力するようにしています。
最近はめったにありませんが。
(というか債務整理自体がめったにない)

そうすると、その人の1カ月というのが、
リアルに伝わってきて、
色々考えてしまいます。

クリスマスの前の日とか、年末年始とか
お金を借りたり返したりしているなあとか、
このあたりは、仕事が順調で毎月返していたんだなあとか
どんな思いで、サラ金のキャッシュディスペンサーに
操作しに行ったんだろうとか、
色々考えてしまうのです。

本当のところはわかりようがないのですが、
色々伝わるところも多いように思うのです。

家族に内緒で借りて必死に返した人
夫婦で励まし合って返していた人、
エクセルを見つめながら、
その人の時間を感じているっていうんでしょうかね。

そうやって、何年か分を入力し終わり、
最後に残金をエクセルに計算してもらい、
大幅に減っていたり、過払いが出たりすると、
なんかしみじみ嬉しくなっちゃうんです。


わからない手紙、電話へは対応しないことを身近なお年寄りに伝えてほしい [民事・消費者]


相談の内容は、
自宅に電話がかかってきたそうです。
電話をとると、録音された音声が流れてきたそうです。

どうやら年金のことが話されているようだとのことで、
でも、誰からの電話かよくわからない。
最後に電話番号がアナウンスされて、
こちらにお問い合わせをしてくださいと言われるそうです。

その場にいた相談員は、
おれおれ詐欺ではないかということで一致しました。

要するに、そのような不審電話にもかかわらず、
指定された電話番号にかけてくる人は、
発信番号の表示をしてくるだろうし、
アンケートをすれば正直に答えるだろうと、

その返信にターゲットを絞って、
何らかの詐欺が行われるのではないかと
そういうことではないかと
いう意見でまとまりました。

相談者は、
電話番号を書きとめてもいなかったので、
電話することもできず、
事なきを得たのでした。

しかし、これが留守電だったら、
再生して電話番号を書きとめるかもしれません。

お年寄りの一人暮らしで、
そもそも不安がいっぱいなところ、
年金騒動で、
年金が出なくなるとか、
本当はもっと出るのではないかとか、
そういう考えもありうるので、

誰にも相談できなければ、
電話してしまう可能性もあると思います。

心配であれば、
区役所や市町村役場の年金担当に
ご相談されて、
そのような電話の無いことを
確認されれば良いと思います。

どうか、身近にお年寄りが一人暮らしをしていることに
心当たりがあるならば、
連絡して、用心するように言ってもらいたいのです。

手紙で裁判所から来たり、
覚えのない債務の返済とか請求されたり、
弁護士が見れば笑っちゃう内容も、
一人暮らしの方や、
裁判に円が無かったお年寄りが見れば、
不安が高じて行くもののようです。

どうか、電話をしてあげてほしいと、
こんな電話無かったかと、
声を聞かせてあげてほしいと
お願いする次第であります。

やはり取り下げられた支払い督促 30分の法律相談料で150万の請求が0円に 10日で解決 [民事・消費者]

つい先日書いたばかりの話ですが、

裁判所を通じて支払い督促をしてきた業者が、
異議申し立てが出た途端、
請求を取り下げてきた
と、私の相談者からご連絡をいただきました。

ほうらごらんなさい。ってなもんです。
ご丁寧にご報告いただいて、
本当に私も嬉しくなりました。

事案は、
クレジットだったか、サラ金だったか忘れましたが、
先ず、債務が発生したのです。
ところが払えなくなっているうちに、
5年以上が経ちました。
利息制限法に直すと
元金が30万円程度なのに、
遅延損害金、利息を合わせて150万円くらいの
請求になっていました。

会社は、自分のところでは回収できないと思い、
債権回収会社に債権譲渡したのですが、
この時、確実な譲渡手続きをしていませんでした。

本当に債権譲渡をしたのか、怪しいところでもあります。

だから、
消滅時効だけでなく、
譲渡手続き不備の
2点で争えるのですが、
わからないと
裁判所から来た書類だから、仕方がないと
支払いをしてしまう人も多いと思います。

その点を裁判所から来た異議申し立て用紙に、
ちょちょっと書き込んで、
その足で裁判所に出してもらいました。

そうしたら、それが裁判所で書類を整えて、
債権者会社に送付して、
債権者会社から裁判所に取り下げが来るまで、
10日くらいだったでしょうか。
あっという間に取り下げです。

最初からだめもとで、支払い督促をしたことは明らかです。
裁判ができると思っていないで、
支払い督促をしていたわけです。
異議が出たら、取り下げるマニュアルがあるかもしれません。

確かに、法律相談料はいただきました。
5250円です。
しかし、その金額で、150万円の請求が
0円になったわけです。

悩むより、弁護士へです。

但し、自分でやると怖いからといって
代理人になってもらうとなると
比較的お金がかかります。

事案によっては、時効が使えない場合もあります。
逆に、別の抗弁を使えるときもあります。
クレジットの代金の請求が来たけれど、
商品が来ていないとか。

とにかく、一刻も早く弁護士にご相談を、
30分で解決できる事案が増えていることは
間違いないようです。

自分で対応して、
対応を間違えてしまうと、
支払わなければならなくなる場合があります。

なんせ、債権者の名前に心当たりがないから、
支払い督促状に記載された債権者の電話番号に
電話をしてしまい、
「はいもしもし、@@債権回収会社です。」
「はあ、私どもの会社名に心当たりがないんですね」
「でも、××という会社に債務があることは間違いないんですか。」
「何年頃に40万円お借りになっているんですね。」

等と、債務の承認を知らず知らずのうちに、
録音をとられてしまうかもしれません。

また、ある程度、時効ということを知っている人がいても
債権譲渡の不備ということに気がつかない専門家もいるようです。

くれぐれも、弁護士にご相談されるべきです。

悩む前に、
最寄りの県の弁護士会の法律相談に行かれるのが、
一番早いです。

2週間以内に対応しなければならないし、
何らかの準備が必要な場合もあるので、
1日でも早く相談に来ていただきたい
というところです。

今回のケースは、
事前に弁護士会か法テラスの無料相談で、
一度相談を受けていて、
支払い督促が来た時点で、迅速にお電話をいただいて、
事務所に来ていただい手の相談だったので、
本当に30分以内で解決しました。

実際に初めて相談所に行って、
その場で解決するかと言うと、
運に左右される
と言っておいた方がよろしいかもしれません。

まあ、予約を取って、
来ていただく場合は、
私の場合は、通常は1時間は余裕を見ているので、
このケースは、通常解決するでしょう。
1時間を超えなければ、
相談料は通常5250円です。





裁判所からの支払督促でも、支払わなくてもよい場合があります。弁護士に相談を。 [民事・消費者]

どうも最近、
裁判所から支払督促が来て
100万円以上の支払いが命じられた
でも、裁判所に訴えた債権者を見ると
知らない会社だ
ということが増えているようです。

これが、どうも、
争えば、支払わなくても良くなる請求を
あえて支払督促という方法で、
行っている業者があるようです。

これまでは、請求しないような請求です。

それでも、裁判所で作成した文書だし、
借りたことは間違いないので、
それじゃあしょうがないと
思ってしまうやり口ということになります。

この場合、きちんと異議申し立てという形で
拒否しないと、
払わなくても良いお金を
本当に払わなければならなくなってしまいます。

お金がかかっても、弁護士にキチンと相談するべきです。

2つのからくりについて説明します。

第1に消滅時効です。
消滅時効という言葉はお聞きになったことがあると思います。
相手が会社や商人の場合、
例えばお金を借りて、
5年間、支払いも借り入れもない場合、
消滅時効が援用できる可能性が高くなります。

ところが、この消滅時効は、
5年たてば自動的に債務が無くなるのではなく、
消滅時効を使います(援用)と
意志表示しなければならないのです。

援用するまでは無くならないので、
裁判所も、債権者の求めに応じて
支払督促を出さざるを得ないのです。

これに対しては、支払い督促の送られてきた封筒
一緒に入っている異議申立書に
きちんと消滅時効の援用をすることが大切です。

第2に債権譲渡です。
お金を貸したサラ金は、
なかなか返さない顧客の場合、
返済を請求する権利自体を、
債権回収会社に譲渡する場合があります。

返してこないと思うので、
2足3文で売るわけです。
何口かまとめて売ります。
例えば、100口まとめて
数10万円とかでしょうか。
元金で4000万円、
遅延損害金合わせと1億くらいの債権が、
おそらく、数10万円とかそんくらいで、
売ってしまうのです。

それこそ消滅時効の期間が経過していたり、
明らかな不良債権でなければ、
会計処理上、手放しにくいということもあります。

買った業者も、買った債権全部を回収することは
初めから考えていないわけです。

100口買った債権の中で、
100人中2,3人でも支払ってきたらもうけもの
程度の感じなのだろうと思います。

この辺の数字は全く根拠はありませんが、
そんな感じということで・・・

以前は、お金をかけないで、
安っぽい郵便で、請求が来ていたのですが、
最近は、裁判所を通して支払い督促の形で
請求するようになってきたようです。

このケースで、仮に消滅時効が成立していなくても、
支払いを拒否できる場合があります。

それは、債権譲渡を書留で行っていない場合です。

要するに、もともとはCという会社からお金を借りた場合、
C社がB社に債権譲渡、債権を売る場合、
C社から書留(内容証明郵便)で、
債務者に通知をしなければなりません。
そうでなければ、
C社がB社だけでなく、K社にも債権譲渡した
二重譲渡の場合、
債務者はB社にもK社にも払わなくては
無くなってしまうことになるからです。

ところが、もともとお金をかけない不良債権処理ですから、
この点はずさんです。
C社だけから案内が来るくらいで終わりが通常です。
その場合は拒否できることになるわけです。

ところが、この場合も、
債務者が認めてしまえば、払わなければならないので、
援用していない消滅時効のように、
裁判所は支払い督促を出してしまうわけです。

これも異議申立書で、
きっちり指摘しなければなりません。
指摘すれば払わなくてよくなります。

この異議申立書ですが、スペースも狭いし、
どこに書けばよいかわからないので、
やはり弁護士に、相談するべきです。

異議申立書も裁判文書なので、
業界の書き方があります。
あやふやな書き方をすれば、
債権者は、だめもとで裁判をしてくるかもしれません。
ああ、これは弁護士に相談しているなと
思わせる書き方をする必要があるわけです。

無料法律相談では、
弁護士がそこまでするのは、職業倫理上問題ですが、
有料法律相談ならば、
異議申立書の用紙をもっていけば、
時間の余裕があれば書いてくれるかもしれません。

一応弁護士の法律相談に行く時は、
用紙から何から裁判所から送られたものは、
もっていってみましょう。

今日のまとめ、
1 だめもとで支払い督促が出される場合がある。
2 支払い督促も拒否できる場合があるので、
  弁護士の法律相談を受けるべきです。



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