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安全保障法制(押し付け法制)成立 されど歴史は前進した。さらなる高みを目指しましょう!憲法復活の日は、国民の手による本当の憲法成立の日 [弁護士会]

安全保障法案が成立しました。
しかし、字面が変わっただけで、
まだ、日本は何も失っていません。

むしろ、日本国民は
安全保障法案に対する戦いによって、
歴史的な成果を勝ち取ったと思うのです。

1 個人の確立による共闘の歴史的成立
2 政治的意思表明の経験
3 「アメリカ」と日本の関係の鮮明化
4 これからの行動の方向

1 個人の確立による共闘の歴史的成立
 何よりも、日本の市民が、
 自分の皮膚感覚で政治的な行動を行うようになった
 それが普通の人がやっていることだととらえられるようになった
 ということは画期的だと思います。

 組織に属しているから仕方なく
 半ば命令されて動くのではなく、
 それぞれが、自分の皮膚感覚で行動する
 という経験を直接間接体験しました。

 自分の意思で、行きたくて集会に行き、
 言いたいことがあるからシュプレヒコールをする
 中身にはいろいろ注文はありますが
 これまでの日本では多数派とは言えない活動だったと思います。

 その結果、創価学会員が公然と公明党を批判する
 という象徴的な出来事につながりました。

 これまで、引っ込み思案だった
 学者や元裁判官まで声をあげました。
 自民党OBや官僚OBも声をあげ
 現政権の誤りが際立ち、
 国民を励ましました。

 その成果の一つが野党共闘です。
 民主党と共産党が共闘すること自体驚きですが、
 維新の党と共産党が手をつないだのですから
 歴史は動いているのです。
 しかも、橋下、松井が
 その役割果たすべく、共闘分断工作をしたにもかかわらず
 国民の圧力によって、
 それぞれの党は譲歩し、共闘を解かなかったのです。
 「次の多数派」の受け皿ができつつあるわけです。
 小林節先生の、
 共産党を排除してはいけない
 共産党は少し我を押えなければいけない
 というスピーチが印象的でした。

 小林先生もそうですが、
 長谷部先生だって、
 安全保障法案の議論をするまでは、
 政権側の人間だという評価だったのですから、
 実に今回の出来事の象徴的な人物だと思います。

 私の周りでも終盤
 集団的自衛権そのものに疑問を持ち、
 法案反対を声に出す人たちが増えました。

 いつもの人たちがいつものように意思表明していたのではなく、
 これまで黙っていた人たちが、具体的に声を出すようになりました。
 原発問題にもないことでした。
 
 今、日本には北風が荒れ狂っているわけですが
 国民は共闘というマントを
 しっかりと握るようになったわけです。
 
2 政治的意思表明の経験
 
 自分の皮膚感覚を言葉にするということは、
 多方面に影響が出てくるでしょう。

 事なかれ主義、協調主義で成り立っていた
 職場、地域、学校などの対人関係で
 自分の気持ちを言葉にするようになるでしょう
 混乱も生じるかもしれません。

 やがて、これは対人関係の良好な発展に
 大きく寄与するでしょう。
 言葉の出し方を学んでいくことが必要となるでしょう。

 原発問題やTPP、教育問題や食糧問題、
 年金問題や財政問題
 あらゆる分野で声を上げた経験が
 活かされるようになるでしょう。

 日本は近代がないといわれています。
 市民革命を形成していないことが
 日本人気質に影響を与えているといわれています。
 メリットもデメリットもあったと思います。

 しかし、今回の安全保障法案反対の活動は
 日本の近代を獲得する
 大きな可能性を秘めていると思います。

 トップの誤りを是正して、
 協議して最善にたどり着くということが
 国の隅々で起こり始めるでしょう。
 
3 「アメリカ」と日本の関係の鮮明化

 今回の議論を通じて鮮明になってきたのは、
 日本と「アメリカ」の関係です。

 憲法に反する安全保障法案は
 日米安全保障条約には合致するわけです。
 日本には、憲法を頂点とする法体系と
 日弁安全保障条約、日米地位協定、安全保障法制と連なる
 憲法体系とは別個の統治の体系があることが
 国民の間にわかりやすい状態にさらされました。

 また、共産党が暴露したアメリカ国防省から
 集団的自衛権の法律はどうなったという催促話や
 所管大臣である防衛大臣や
 最高責任者である総理大臣が
 法案の必要性、文言の意味、射程範囲について
 まるで説明できないことから
 日本政府が策定した法律ではないことが明らかになり、
 案文自体が
 「アメリカ」から押し付けられたことがはっきりしてしまいました。

 安全保障法制の議論がなければ
 漠然としかわからなかったことが

 山本太郎議員の質問も役割を果たしたのですが、

 創元社の戦後再発見シリーズ双書
 堤未果氏の一連の著作等によって
 その全貌が明らかになりました。

 これらの書籍は売れているそうです。
 ますます売れていくと思いますし
 「戦争法案」反対というスローガンを叫ぶ人は
 ぜひ読んでほしいと思います。

 今回安全保障法案を推進した人たちは
 押しなべて憲法はアメリカに押し付けられたといっているようです。
 しかし、今回の議論によって、
 集団的自衛権こそ「アメリカ」によって押し付けられたものだ
 ということがわかりやすく鮮明になりました。

 今回の法案成立で
 憲法9条は停止してしまいました。
 「アメリカ」の押し付け法案によって停止してしまいました。

 しかし、だからこそ、
 この先、安全保障関連法を撤廃すれば
 憲法9条は復活します。
 そればかりではなく、
 「アメリカ」の圧力を跳ね返して
 日本国民が憲法9条を制定したということができるわけです。

 真実国民が憲法9条を制定したことになる
 それが安全保障関連法の廃止の日なのです。
 なんてすばらしい目標なのでしょう。

 「アメリカ」とは何かについては
 堤さんの一連の著作をぜひお読みください。

4 これからの行動の方向
 
 敗因を分析して対策を立てるのがセオリーですが、
 ちょっと待ってください。

 もともと、選挙結果からすると
 法案成立は常識的には当然の流れで
 一部の政党だけの反対と
 一定程度の棄権によって、法案は
 「夏までに成立する」はずでした

 それがここまで反対運動の広がりの中
 ここまで大きな行動に発展し、
 秋を迎えることができたのです。
 単純な敗北ではなく
 むしろ勝利の側面を大きく感じます。

 それにしても法律は成立してしまいました。
 原因は、はっきりしていますし
 これまで述べてきたとおりです。
 
 それは
 30%の現政権に消極的に賛成している人たちの
 半分をこちらの陣営に招き入れることです。

 単純な戦争反対ではこれはできません。
 安倍首相の個人攻撃は
 30%の人たちには逆攻撃なのです。
 また、おそらく正しくないでしょう。

 必要なことは
 国民の中に、分断、対立を持ち込ませないことです。
 
 保守と革新、右翼と左翼、
 安全保障法制や憲法破壊にとって
 何の意味もない区別です。

 私は、日の丸をもって
 デモや集会に参加するつもりです。

 決して欲張らず、
 安全保障法制成立の前に戻す
 ということ、
 国民が自ら憲法9条を復活制定させるという
 一致点以上のものを持ち込まない
 ということを最優先していただきたいと思います。

 分断者は、性懲りもなく現れるでしょう。
 自分の心の中にも表れるでしょう。

 政権を攻撃してダメージを与えるよりも
 多数を形成して与えるダメージの方が
 より破壊力が強いということを認識しましょう。

 そのためには、過去に一時点にしか妥当しなかった
 原理原則論を持ちだすのはやめましょう。
 
 他人と仲良くすることは案外骨の折れることかもしれません。
 しかし、
 今の日本の不具合の多くが
 この骨折りを回避しようとして起きているような気がしてなりません。
 努力の仕方を忘れてしまっているために起きているのかもしれません。

 案外、安全保障法制の一時的成立は
 日本社会に取ってとても良いことになるかもしれません。

 今、うつろな目をしている人たちが
 明日の敗北者であり、
 目の輝きを失わないものが
 明日の勝利者です。

 答えは、遅くない時期にでるでしょう。

 さあ、安全保障法制の一時的成立を踏み台にして
 もっと高いところを目指してゆきましょう。

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