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共同親権制度の条件整備を通じて、その先の共同養育の実現を目指そう。子どもの利益の観点からの法制度創設を歓迎する。我々のやるべきことは。 [家事]


上川法相が、共同親権の検討を指示しました。
この時期に突然という感は確かにあります。
これまで共同親権制度の創設に取り組んでいた人々は、
想定していた議員立法ではなく、
政府が主導するということに戸惑っていると思います。

この時期の法相の指示は、
おそらくハーグ条約の実質的履行に
従わない日本社会というか、
子どもを一方の親が
他方の親から引き離すことが
それほど問題視されない風土について
アメリカをはじめとする批判に対する対処
という外圧によるという側面はあるのだろうと思います。

上川法相は、
目黒女児死亡事件と関連付けて
共同親権の導入を説明しています。
この事件の影響も
間違いなくあるものと思われます。

ちなみに、6月7日の私のブログ
【提案】児相を責める前に私たちこそが考えを改めよう!目黒5歳女児事件のような虐待死を繰り返さないための共同養育という人間らしい方法
https://doihouritu.blog.so-net.ne.jp/2018-06-07

しかし、法務省の児童虐待防止チームは、
虐待と親権の問題について
平成19年の児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律制定以来
親権の問題については調査研究を進めていました。

「児童虐待防止のための親権制度研究会」
という有識者の会議を設置し、委託研究を進めていました。
もっとも、この会議は、
虐待をした親の親権をどのように制限するか
という観点の研究で、
そのために、私も注目していました。

弁護士実務や人権擁護委員としての実務の中で
確かに親から離さなければならない虐待のケースや
これは親を援助することによって解決することができるケース
様々なケースがあり、
一律に親権が制限されることに危機感を持っていたからです。

ただ、この研究会の中で、
海外の親権制度を大学の研究者の方が行い、
研究報告書が発表されています。

児童虐待防止のための親権制度研究会報告書等の公表について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji191.html

フランス、イギリス、ドイツの法制度の報告がありますが、
いずれも、共同親権の報告から始まっているのです。

法務大臣の指示ということで報道されるのですが、
法務省においては、このように
海外の親権制度の研究の蓄積があります。

唐突に出てきた感がありますが、
決して思いつきというものではなく、
蓄積に基づいた法務省の成果を踏まえてのこと
ということができると思います。

ハーグ条約に関する外圧ということを言いましたが、
もっと、大きな流れもあります。
それは、先進国は、上記3国だけでなく、
ほぼ共同親権制度をとっているということです。
アメリカの各州もそうですし、
お隣の韓国も共同親権制度です。

親子断絶防止法の真の不十分点 結論を押し付けずに誘導する姿勢の大韓民国民法にはるかおいて行かれている
https://doihouritu.blog.so-net.ne.jp/2017-03-31

これらの国々は、キリスト教の影響が強く、
もともと自由に離婚ができず、
裁判所の関与が必要であったところが多いです。

日本は離婚届を出せば離婚できますから
それらの国々との事情はだいぶ違います。

しかし、結果的に自由に離婚ができないことから、
離婚後の子どもの福祉を保障しやすくなった
ということが言えるでしょう。

それでは、共同親権制度は
日本の保守勢力から反対されるかというと
必ずしもそうではなく、
共同親権制度を取り上げて掘り下げている
一番のメディアが日本会議の機関紙
だというところが興味深いところでもあります。

離婚後というか、離婚の前後に関わらない
共同親権制度ということは、
不可避的な流れですので
どのみち共同親権制度は実現すると思います。

問題はその先です。
制度があってもそれに反する実態が蔓延すれば
何の役にも立たないからです。

共同親権制度の内容は
国によってバリエーションがありそうです。

基本的に親権は、
法定代理権と監護権
ということになります。

子どもに変わって契約書を作成したり、
親権者として同意の署名をしたり
というのが代理権です。

子どもがどこに住むか
どのように育てるか
ということが監護権だと考えてください。

監護権の内容についても揺れていますので
この程度に抑えているとよいでしょう。

夫婦が子どもと同居していれば
まあ意見の対立はあるけれど
何とかなるものですが、

離婚して離れて暮らしている場合、
いちいち相手方の同意を得なければ
携帯電話一つ与えられないということは不便です。

どうやら、
日常家事に関することは
その時子どもと暮らしている親が自由にできるけれど、
子どもの将来を決定づけるような選択は
共同で行う
ということが共同親権の内容になりそうです。

それにしても、重大なことに限ったとしても
離婚した夫婦が話し合わなければなりません。

そもそも、
一方の親とだけ暮らし続けるということが
共同親権の元では許されなくなり、
育児についても
時間差となるかどうなるかはともかく
ともかく共同で行うということになります。

離婚に伴う子どもの心理に対する
負の影響は緩和されると思いますが、
これですべてが解決されるわけではありません。

その一番の証明が、
現在でも離婚前は日本においても共同親権制度
となっているのですが、
夫婦の別居が起きると
共同親権制度が成り立たなくなってしまうからです。

共同親権の幻想と、決めつけDVの共通性
https://doihouritu.blog.so-net.ne.jp/2016-06-29

共同親権が制度として成立するためにも、
実質的な共同養育を実現させるためにも
そのための条件づくりをすることが
必要なことだと考えています。

一方の親が死亡するなどして
どうしても関わらない場合はともかく、
生きていて子どもを親と会わせないということは、
ほぼ必然的に子どもに負の影響を与えてしまいます。
(各ご家庭の程度の違いは大きくありますが。)

片親疎外の原理と面会交流ないし共同養育の論理 離婚後も「両親」というユニットであることの意味
https://doihouritu.blog.so-net.ne.jp/2018-07-25

しかし、それがわかっていても
相手に子どもを預けることが不安だという
現実的な問題、
離婚した相手と話し合いができないという
現実的な問題
子どもが別居親に会うことを躊躇しているという
現実的な障害があります。

法律的にこうしろと言うだけでは、
実際は、子どもにとって効果的な制度にならない危険があるし、
日本の現状のままでは制度を形骸化させる可能性もあると思います。

これらの現実的な問題を
ハードルを低くするような努力、
制度設計、
ソフト面、ハード面の整備が必要だと思います。

例えば、
離婚に伴う共同養育に関する講習会
これは、双方の親だけでなく
子どもに対しても
安心して双方の下で生活してよいんだ
ということを説明することも必要なようです。

極端に子どもに対して、
相手の悪口を吹き込むことの是正。
何が悪口になり
何が子どもの負担になるか
どのように子どもの負担になるか。

そういう知識を与えることが必要ですし、
そのためには、こういうことを研究することが必要です。
どうすれば、離婚した相手と話すことの
抵抗感が下がるのか
こういうノウハウが確立されるべきだと思います。

さらには、実際の話し合いの
サポートをする機関も整備されるべきだと思います。

これらは、任意の団体ではなく
少子化対策の意味合いも込めて
国や自治体ががっちりサポートするべきだと思います。
どうしても任意団体だと費用が掛かりすぎて
多くのご家庭では無理が生じているからです。
その分子どものために使うことができなくなる
という問題があると思います。

共同養育に伴う養育費の各自負担
(同じ期間子どもを養育するのであれば、
 どちらかがどちらかに養育費を支払うということが
 軽減されてしまう。あるいは無くなる。)
に対する補助制度
(根本的には男女の賃金格差の是正)

だから、一つには
法務省の共同親権実行研究会をつくり、
子どもの共同養育を実現させるという観点から
どちらが悪いということを捨てて、
現実の障害を一つ一つ洗い出して
緩和させる研究をするべきです。

(その行きつく先は、究極には、
離婚予防の対人関係学だと
私は思っています。)

さらにそれに向けて
当事者の意見をどんどん出して
制度を充実させていく工夫が必要です。

共同親権制度はゴールではありません。
共同親権制度を実現してくための
現実の条件づくりをしていく過程で
「共同養育」の基盤整備をしていく
ということがとても大事だと思います。

いずれにしても共同親権制度が実現することは
大いに歓迎すべきだと思います。
その理由の一つは、
これまで、離婚後の子どもの福祉、利益
という観点からの法整備が無かったのですから、
一大転換期になるということです。

理由の二つ目は、
国家予算がつくということです。
共同親権導入の条件づくりにも
予算がつくことでしょう。

共同親権制度が創設される以前の
面会交流についても
国や自治体が公費で支援することが
共同親権制度実施の条件整備の
情報取得に最も効果的だという観点から
充実を期待し得るのではないかと思うこともあります。

いずれにしても
子どもにとってチャンスであることは間違いありません。
政府に期待できないとか
騙されるというようにそっぽを向くのではなく、
本当に子どものためになるような制度にするため、
当事者や支援者こそが
充実した制度にするためにどんどん提言するべきではないかと
私は考えています。

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Shin

読んでいて、とても共感しました。

私も離婚後の共同養育が当たり前の社会こそが、子供にとって幸せな社会だと思っています。

そのための共同親権は是非とも実現して欲しいと思いますし、させたいと思っています。

具体的に、実現へ向けて、少しでも活動したいと思っていますが、どう動いていいか、模索中です。

同じように、活動を模索中の同士もいます。

活動について何か具体的な案があれば教えて頂けないでしょうか?

法務大臣の会見後、政府は、読売新聞やフジテレビ、週刊女性の報道の反応を見ているとも考えられます。
早めに動くことも重要かと思います。
by Shin (2018-08-03 13:45) 

ドイホー

ありがとうございます。
現段階で考えているのは、ブログ本文記載のものです。
ただ、ぼんやりとですが、
1 情報を集約するフォーラムみたいなものをつくり、
  現実のハードルの高さを下げる有益な情報を募る
  研究者の学会に相当する
  当事者と実務家のフォーラムですね。
2 情緒的な面でも
  当たり前のことが通用しなくなっているので、
  ルポ、小説、映画、ドラマに取り上げてもらい
  状況説明を大いにやっていく
等ということですかね。
とにかく、対立的、攻撃的にならない方法論が
確立されることが早道だと思います。

by ドイホー (2018-08-06 09:18) 

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